空き家を所有し続けるデメリット6つ｜解消する方法も解説

空き家を所有し続けるデメリット｜まず結論

相続した空き家をどうするか決めかねたまま、「とりあえずそのまま」にしている方は少なくありません。しかし、空き家を所有し続けることには、管理の手間・費用、資産価値の低下、税負担の増加など、時間とともに大きくなっていくデメリットがあります。

結論からお伝えすると、空き家を所有し続けるデメリットは大きく6つに整理できます。それぞれの内容と、デメリットを解消する方法（住む・管理する・活用する・解体する・売却する）を解説します。

本記事では、空き家を所有し続ける6つのデメリットと、それぞれを解消する方法まで解説します。断りがない限り、本記事の内容は2026年8月時点の情報です。

デメリット①維持管理の手間・費用がかかる

空き家は人が住んでいなくても、通気・通水・郵便物の確認・庭の手入れなど、定期的な管理が必要です。自分で管理する場合は交通費と時間がかかり、業者に委託する場合は月々の費用が発生します。管理を業者委託した場合、固定資産税や火災保険料も合わせると、年間で一定の費用が継続的に出ていく計算になります。

空き家は人が住んでいなくても管理の手間・費用がかかり続けます。自分で管理するか業者に委託するかで、負担の中身が変わります。

デメリット②資産価値が下がっていく

建物は時間とともに老朽化し、資産価値が下がっていきます。税務上の目安として、木造住宅の法定耐用年数は22年と定められており（国税庁の基準）、築年数が古くなるほど建物部分の評価は小さくなりやすい傾向があります。

建物は時間とともに老朽化し、資産価値は下がっていく傾向があります。売却を検討するなら、早いほうが有利になりやすい理由のひとつです。

デメリット③特定空家に指定されると税負担が増える

管理が行き届かない状態が続くと、自治体から「管理不全空家等」や「特定空家等」に指定されるおそれがあります。指導を受けても改善されず「勧告」を受けると、固定資産税を軽減する「住宅用地特例」の対象から外れ、税額が最大6倍になることがあります。指定に至るまでの段階や、住宅用地特例の仕組みは、以下の記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい空き家を放置するとどうなる？固定資産税6倍・過料・行政代執行のリスク空き家を放置するとどうなるか、固定資産税が最大6倍になる仕組みと罰則、行政代執行までの流れを段階を追って詳しく解説します。2026年7月時点の制度に基づく内容です。›

管理不全な状態が続き「勧告」を受けると、住宅用地特例が外れて固定資産税が最大6倍になることがあります。指定に至る前の早めの対応が重要です。

デメリット④老朽化・倒壊のリスク

管理されないまま年数が経つと、雨漏りやシロアリ被害、基礎の劣化などが進み、最終的には倒壊のリスクにつながることがあります。倒壊した場合、隣接する建物や通行人に被害が及べば、所有者が損害賠償責任を問われる可能性もあります。

管理されない空き家は老朽化が進みやすく、倒壊による損害賠償リスクにもつながりかねません。

デメリット⑤空き巣・放火などの治安リスク

人の出入りがない空き家は、外から「誰も見ていない家」だと判断されやすく、空き巣や放火など犯罪の標的になりやすいというリスクもあります。

管理が行き届いていない様子は外から分かりやすく、空き巣・放火などの標的になりやすいというリスクがあります。

デメリット⑥近隣トラブルに発展するリスク

庭木や雑草が伸び放題になったり、害虫が発生したりすると、近隣住民から苦情が寄せられることがあります。所有者が遠方に住んでいて気づくのが遅れると、対応が後手に回り、トラブルが大きくなってしまうこともあります。

• 庭木・雑草の管理不足：越境した枝や雑草の種が近隣の敷地に影響することがある（[隣の空き家の木が迷惑！越境した枝への対処法と相談先を解説](/column/tonari-akiya-ki-meiwaku/)で詳しく解説）
• 害虫・害獣の発生：管理されない空き家はシロアリ・ハクビシン等の発生源になることがある
• 景観の悪化：周辺の資産価値・住環境への悪影響を指摘されることがある

近隣から苦情が寄せられ、市区町村が対応に乗り出した場合の相談窓口・指導までの流れは、空き家の苦情はどこに相談する？市役所への通報から指導・勧告までの流れで詳しく解説しています。

庭木・雑草・害虫などが近隣トラブルの原因になることがあります。所有者が遠方の場合は特に発見が遅れがちなので注意が必要です。

デメリットを解消する方法｜住む・管理する・活用する・解体する・売却する

ここまで見てきたデメリットは、方針を決めて動くことで解消・軽減できます。主な選択肢は次のとおりです。

• 住む：自分または家族が住み続ける。管理の手間はかからなくなるが、立地や生活の都合が合う場合に限られる
• 管理を続ける：定期的な管理サービスなどを利用しながら所有を続ける。デメリット①〜⑥を最小限に抑えられるが、費用負担は継続する
• 活用する：賃貸や民泊など、収益を生む形で活用する。空き家等管理活用支援法人などの制度を利用できる場合もある
• 解体する：老朽化が進んでいて再生が難しい場合、更地にして土地として活用・売却する
• 売却する：管理の手間・費用・リスクのすべてから解放される。老朽化していても買取であれば売却できる可能性がある（[空き家が売れない7つの原因と対処法](/column/akiya-urenai/)で詳しく解説）

相続後の選択肢の比較・判断の進め方は、以下の記事で詳しく解説しています。

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デメリットを解消する方法は、住む・管理を続ける・活用する・解体する・売却するの5つです。管理を続けるのが難しい場合は、売却によってデメリットそのものから解放される選択肢もあります。

空き家買取.comの買取査定について

本サイト「空き家買取.com」は、株式会社Triikuが運営しており、空き家・相続物件の直接買取を専門に行っています。

• 宅地建物取引業免許番号：東京都知事（01）第111976号
• 所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋2丁目39番3号 SVAX西新橋ビル4F
• 電話番号：03-6845-0996（受付時間 10:00〜19:00、年中無休）

（株式会社Triiku 公式サイト｜会社概要、2026年8月15日確認）

「デメリットを整理したうえで、まず売却の可能性を知りたい」という場合でも、無料査定のご相談が可能です。

よくある質問

空き家を相続するデメリットは何ですか？

管理の手間や固定資産税などの維持費がかかり続ける点、放置すると特定空家等に指定されて税負担が増えるおそれがある点が主なデメリットです。資産価値の低下、老朽化・倒壊、防犯・近隣トラブルのリスクも挙げられます。

空き家を放置するとどんなデメリットがありますか？

管理不全空家等・特定空家等に指定されるリスクが高まり、固定資産税が最大6倍になることがあります。老朽化による倒壊リスク、空き巣・放火などの治安リスクも大きくなっていきます。

空き家を売却するデメリットはありますか？

売却すれば管理の手間・費用・税負担・防犯リスクといった所有し続けるデメリットからは解放されますが、住み続ける・貸すといった他の選択肢を選べなくなる点は考慮が必要です。物件の状態によっては、仲介より買取のほうが早期の現金化に向いている場合もあります。

空き家をそのままにしておくとどうなりますか？

管理されないまま放置すると、資産価値の低下、特定空家指定による税負担増、老朽化・倒壊、防犯・近隣トラブルといったデメリットが時間とともに大きくなっていきます。

空き家のデメリットを解消するにはどうすればいいですか？

住む・管理を続ける・活用する・解体する・売却するという5つの選択肢から、物件の状態や事情に合う方法を選びます。管理を続けるのが難しい場合は、売却（買取）で手放すことも現実的な選択肢です。

空き家を貸すデメリットは何ですか？

賃貸に出すと、修繕・原状回復・入居者対応など、所有し続ける場合とは別の管理の手間が発生します。老朽化が進んだ空き家では入居前に一定のリフォーム費用がかかることも多く、借り手が見つからない場合は空室のまま維持費だけがかかり続けるリスクもあります。

隣が空き家だとどんなデメリットがありますか？

自分が所有者でなくても、隣接する空き家が管理不全になると、越境した庭木・雑草、害虫の発生、景観の悪化といった影響を受けることがあります（デメリット⑥近隣トラブルを参照）。深刻な場合は、自治体の空き家相談窓口に相談する方法もあります。

空き家の買取にはデメリットはありますか？

買取価格は、仲介による売却と比べて市場相場より低くなる傾向があります。一方で、老朽化した空き家でもそのままの状態で売却でき、現金化までの期間が短いといったメリットもあります。

まとめ｜デメリットは時間とともに大きくなる

空き家を所有し続けるデメリットは、放置すればするほど大きくなっていく傾向があります。早めに方針を決めて動くことが、負担を最小限に抑える一番の方法です。管理を続けるのが難しい場合は、空き家買取.comの無料査定もあわせてご検討ください。